宇和島市議会 2022-06-16 06月16日－03号
続いて、近年、激甚化・頻発化しております災害から命と暮らしを守るため、公明党は早期避難を促す取組を一貫して訴えてまいりました。近年、以下の３点が前進しております。 １点目が、大雨を断続的に降らす線状降水帯の予測であり、２点目が河川の氾濫危険地、スマホで状況を確認できる中小河川に水位計の設置であります。今年３月時点で、全国の中小河川など、約9,100か所に設置され、大きく前進をしております。
続いて、近年、激甚化・頻発化しております災害から命と暮らしを守るため、公明党は早期避難を促す取組を一貫して訴えてまいりました。近年、以下の３点が前進しております。 １点目が、大雨を断続的に降らす線状降水帯の予測であり、２点目が河川の氾濫危険地、スマホで状況を確認できる中小河川に水位計の設置であります。今年３月時点で、全国の中小河川など、約9,100か所に設置され、大きく前進をしております。
早期避難等々で特に配慮が必要な災害弱者への対応について、山下危機管理課長にお尋ねをいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福島朗伯君） 山下危機管理課長。 ◎危機管理課長（山下真嗣君） お答えいたします。
避難行動要支援者の早期避難に尽きると思うが、あい・愛プランの進捗状況は。また、避難行動要支援者避難訓練の実施率は。 (7) 各家庭の災害備蓄は現在３日分であるが、今後増やす検討は。 (8) 本市の総合防災訓練に小・中学生の参加、福祉避難所訓練を取り入れては。 (9) その他、本市として取り組んだ事例、また、取り組もうとしていることは。
最後の愛南町で最大の被害が予想されるこの地域の防災対策をどのように考えているかについてですが、この地域の防災・減災対策につきましては、愛南町全体の対策と基本的には変わりはないものと思っておりますが、海岸沿いの地域においては、津波からの早期避難、より遠く、より高いところへ避難をすることを徹底し、住宅の耐震化や家庭での安全対策を行い、自主防災体制・災害時支援体制を確立し、地域防災力の向上を図らなければならないと
また、そのための研修として、本市や自主防災組織ネットワーク会議主催の研修会で、避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）を実践し、避難所運営のスキルを高めるほか、防災シンポジウムで震災や広島豪雨災害の被災経験者から、早期避難の判断やタイミング、住民同士の連携の重要性などを学んでいます。さらに、県が主催する講座で、避難対策や図上訓練、防災活動の実技を受講し、知識と対応力の向上にも努めています。
全ての地域において、最大津波到着時間までに、津波一時避難場所までの避難が可能であると考えており、防災出前講座などで早期避難の啓発、自主防災会への継続した訓練の実施の呼びかけを行っております。 津波避難タワーや津波救命艇の導入については、地域の要望等を踏まえて検討をしていきたいと考えております。 以上、第１の質問に対する答弁といたします。
また，このような大火にかかわらず，逃げおくれによる死傷者が発生していなかったことは，昼間の火災で周辺の住民が早く気づき，早期避難ができたのではないかと思われます。もし夜間の発生であれば，人的被害ももう少しふえたおそれがあると思われます。
南海トラフ巨大地震が発生すれば、これまでに経験したことがない規模の被害を受けることが想定できますが、耐震化や早期避難等対策を講じることによって被害が激減するとされており、いつ地震が来てもよいように、日ごろから危機意識を持って、しっかり備えることが必要であると考えております。こうした状況の中、倒壊した建物は、現在の耐震基準を満たさない昭和56年以前の建物被害がほとんどだとお聞きしております。
この推進計画に基づき，建物の耐震化，家具の転倒防止対策，津波からの早期避難など，それぞれ100％の対策を講じた場合，愛媛県の死者が１万6,032人から2,439人まで約85％減少できると推計しております。 このような減災目標を達成するには，公助の取り組みの強化や自助，共助の取り組みの促進はもとより，まずは議員御指摘の市民の防災意識の普及啓発が非常に重要と考えております。
そして、これは100年単位というような短期的周期の地震ではなくて、1,000年またはそれ以上の周期で起こる巨大地震であると位置づけられており、大阪市においても、10月30日ですけれども、早期避難がなされなかった場合として、平成24年８月に国が9,800人という死者数を想定しておりましたけれども、13万3,891人という方が亡くなるおそれがあると、そういう被害想定を発表したということは記憶に新しいところです
また、有事の対策として、早期避難の徹底を図る避難誘導訓練や職員の防災意識の徹底、さらに本庁の危機管理担当部との緊急時連携など、平常時から施設管理者としての防災意識を高め、細心の注意を払っています。いずれにいたしましても、観光行政における道後温泉本館は、国際観光温泉文化都市・松山に広く浸透している欠かせない財産であると認識をしております。
対策として、愛媛大学防災情報研究センターの森 伸一郎准教授は、耐震化と早期避難、日ごろの訓練と防災教育が重要と述べております。この県内の死者数を１万2,000人と予測していますが、松山市の死者数は幾らかについては発表がありません。この理由についてお聞かせください。質問の第４は、今回の南海トラフによる地震被害の予測を受けて、今後どのような対策を検討していくおつもりか、お聞かせください。
孤立化集落対策につきましては未然防止策が重要でありまして、災害情報の提供や収集のための通信手段の確保のほか、自主防災組織等による早期避難体制の確立等の取り組みや高齢者や障害者等の災害時要援護者に対してあらかじめ避難支援プランを作成するなどの対策が必要となってまいります。